愛知の農業を守る

農地は法律によって保護され、農地以外の利用は厳しく規制されています。最近では耕作放棄地の増加など、農業危機といわれ、農地転用に関してもその手続きの厳格化が進んでおります。

一方では、若者の農業離れは深刻な状況が続いており、数多の政策もなかなか劇的な成果を上げているとは言いにくいのが現状です。ただ、一部、就農を志す方々もおり、考えようによっては農業政策の継続の必要性を感じます。

農地転用は農業離れ？

農地転用という手続きは、日本の農業の衰退をイメージするかもしれません。農業がやりたくないから土地を売るんだ、という短期的な視点でみれば、確かにそういう側面もあるかもしれません。しかし、農業の担い手が減っていく中で名ばかりの農地を維持していくことが果たして我々のためになるのでしょうか。

頭を悩ます農地相続

農業の担い手が減っていく中で、現役や元農家の方の直面する問題として、相続の問題があります。現役の農家の承継においては、税法上の優遇措置などがいくつか存在し、それらの活用によっていわゆる「農家」を承継していくのですが、細かく厳しい条件が定められており、税理士などの専門家でなければ完全な活用が困難でしょう。ましてや、ご両親が農家だったというパターンの子どもさんなどは、非常に苦しい状況が生まれます。

最適化する農地活用

重要なのは、農地を活用すること。相続税の捻出のために農地を売りに出して、その農地で新たな就農者や既存の農家の事業拡大になれば、日本の未来のためにも良いことでしょう。また、それが宅地への転用だったとしても、長い目で見た時には、有効に利用することで結果として税収が上がり、その分を農業政策に回せば、有効になり得ます。

とはいえ、農地というのは国の財産です。その土壌・気候条件などがどこにでもあるものではありません。それらを守り、有効に活用しながら、土地と経済を回していくことが本当の意味での最適化だといえます。

農地のことをエキスパートに相談してみませんか。

農地のことは農地のエキスパートに・・・といっても農地の専門家は色々なところにいます。国、県、市などの自治体や各管理機構、農業委員会、各地の農業協同組合もっというと、農家の方々もれっきとした専門家です。それらの方とコミュニケーションをとりながら、農地手続きに関しての専門性を発揮する「行政書士」に相談してみることをおすすめします。

農地に家を建築したい

元々は農地であったのに後継者がいなくて他の方に譲る場合や農家の子ども家族の家を建築したいなどという場合は、農地法、都市計画法、愛知県の開発許可基準など許可を得るためにクリアすべき条件や手続きがたくさんあります。しかも、書類さえそろえば許可が下りるといった性格のものではなく、行政へのアプローチの仕方によって結果が変わる手続きです。お悩みの方は一度ご相談ください。

愛知県（豊川市・豊橋市もしくは近郊：要相談）で農地のことでお困りの方

農地に関する相談・お問い合わせに関しては、電話・メール相談を無料で行っております。直接話したいという場合には、面談も可能ですが、別途交通費等が発生しますので、予めご了承ください。